お客様インタビュー・株式会社十六銀行様

日立製作所と日立東日本ソリューションズが共同で開発した金融機関向け時価会計対応パッケージは時価会計算出のために「キャッシュフロー対応方式」や「割引率対応方式」、およびこれらから派生する「新規取扱レート方式」など、さまざまな算定方式に対応している。
これらの方式は科目毎に選択可能であり、さらにシミュレーション用に複数パターンを保持しておくことが可能である。

さらに、十六銀行様の要望に応じて機能強化も施し、より幅広いニーズに対応するパッケージに改良した。例えば、明細別のキャッシュフロー及び時価の算出をサポートし、お客様のデータ検証負荷を大幅に削減することを実現した。
2009(平成21)年4月から9月まで要件定義にあて、この年末まで開発。翌2010(平成22)年1月からテストに入った。

--「正直なところ、いろんなベンダーが提案に来ました。でも、日立を信頼していました。」と、仲山氏はほほ笑む。

--「一つの時価算定方式に決め打ちする自信はなく、無理をいって他の方式への対応も依頼しました。でも、これで救われたこともあります」と、仲山氏は打ち明ける。

監査法人を交え、金融商品毎の時価算定方法を議論したときに、「キャッシュフロー対応方式」では馴染まない商品があったため、「割引率対応方式」での対応に急遽切り替えたのだ。
様々な時価算定方式に対応できる時価会計パッケージの柔軟性がいかんなく発揮された場面である。

2010(平成22)年1月からのテストもほぼ問題なく終わり、十六銀行様では時価算定に関する文書化に入る。

--「システムには安心していましたから、むしろこちらの方が大変でした」と、仲山氏は振り返る。

その文書化も3月には終わり、4月から2009年度の決算に入った。

--「本番稼働となったわけですが、まったく問題なく算出できています。日立のパッケージを選択して正解でした。大変満足しています」と、鷲見氏はパッケージの優れた機能を認める。

--「私どものような地方銀行では人でもコストでも、かけることのできる限界というものがあります。何ごともメガバンクのようにはできません。外部の信頼できるパートナーの力はプロジェクト成功に大きく影響します。今回は、日立グループの総力で見事に成功することができ、非常に満足しています」
と、鷲見氏は今回のプロジェクトを振り返る。

--「今後はIFRSも控えています。システム回りにとどまらず、よりよい会計システムへのアドバイス等のコンサルティングからお願いできればと思います」と、仲山氏も今後の期待を語る。

さらに、同行で気にしているのが、今後の時価開示の標準となる方式だ。実際多くの銀行が「割引率対応方式」または｢新規取扱レート方式｣を採用しており、キャッシュフロー対応方式は数えるほどしかない。

--「キャッシュフロー対応方式こそベストな時価算定方法と信じています。一日も早くこのルールを広げて、スタンダードにして欲しいと思います。日立グループには、ぜひ努力を重ねて欲しいと思います」と、仲山氏も鷲見氏も強く要求する。

これもあって、日立製作所も日立東日本ソリューションズでも、一層の拡販に力を入れている。

資金量は岐阜県首位で県の指定金融機関。本店を岐阜市に置き、岐阜県と愛知県を主な営業基盤とする東海地区を代表する地方銀行です。
「東海地区においてN0.1の銀行」「岐阜県と愛知県をつなぐ銀行」「地域経済・地域社会に貢献する銀行」を目指し、質の高い総合金融サービスの拡充に努め、地域のお客様からより一層頼りにしていただける銀行となるよう努めています。